サービス内容　　　　企業の様々な問題を総合的にバックアップします！

■人事･労務コンサルティング

企業経営者であれば、業績の向上に頭を痛めるのはごく当然の事であります。現在経営が安定していても、将来にわたって安定を確保するためにはどうすればよいか、日夜腐心されているかと察します。人事制度を改革することの目的は、会社を組織する構成員(社員)の一人ひとりが事業経営に対する関与と責任意識を高め、これを通じて常時安定した高業績をあげうる体質づくりを行っていくことがもっとも重要であると考えます。　 　当オフィスでは、企業文化に適合した人事制度を設計し、定着させるため、その運用までを強力にサポートします。

業務内容 労務監査 労務診断 人事考課制度設計･運用 目標管理(MBO)の設計・運用 業績連動型報酬(賃金･賞与･退職金)制度の再設定 リスク回避の視点にたった就業規則の整備

■労務相談・助言･指導

近時、産業･雇用構造の変化が進行している中で、我が国の経済社会の活力の維持・向上させていくためには、労働者一人ひとりが主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保し、紛争の解決に資するような労働契約や労働時間など、働き方に係るルールを整備する必要があります。 　また、企業の現場では、解雇やセクハラ、賃下げなどが広範に行われており、年功序列主義や終身雇用などの日本的雇用管理の崩壊も進んでおります。さらに激動の時代らしく労働関係諸法令の改正や新設法も数多くなっています。こうした中で経営者の方々は、様々なトラブルや事務処理に苦心されていることと思われます。

業務内容 ２１世型人材採用術　　　　　〜これから獲る“人材”で会社は決まる！〜 効率的労働時間の導入　　〜変形労働時間制・裁量労働制の導入〜 過労防止対策 職場におけるセクシュアルハラスメントの防止対策 育児・介護休業 安全衛生・健康管理 福利厚生制度の見直し　　〜カフェテリアプランの導入〜 退職･解雇　　　　　　　　　　　　〜就業規則等の再整備〜　 等々

■起業家支援業務

仕事に関しては自信があるが、官公署への届出など、どのようにしてよいのか分からない方を支援します。事業を始めるには、関連官公署への届出、申請書の提出、社会保険に関する届出等、様々な手続きが必要になります。 　労働・社会保険への加入手続き、人事・労務管理に関する相談、就業規則の作成、政府助成金の申請等起業家の方をご支援します。

業務内容 労働保険・社会保険への加入　　　〜法人事業所・個人事業所〜 人事･労務管理　　　　　　　　　　　　〜社員採用から退職まで〜 就業規則、賃金規程、賞与規程、退職金規程、育児･介護休業 　規程当の作成、届出 労使協定書の作成、届出 政府助成金の作成、申請　　　等々

■高齢者向け賃金制度の設計・運用

高年齢雇用継続給付では、６０歳到達時賃金が５９歳の後半約半年の平均賃金。これが、６０歳以後の賃金設計の条件となります。 　従来の手法では、この条件が決まってからの賃金設計でした。総報酬制の導入により在職老齢年金では５９歳の賞与も条件となり、５９歳からの賃金設計の重要性が増してきました。ですから、これからの時代は条件を設計するという新しい視点での賃金設計が必要になるのです。

業務内容 賃金設計の有効性を高める就業規則の整備 年金見込額調査、社員の年金相談 社員説明会 賞与に代わる社員待遇策など、制度の不利益改正を補填し、 　社員の納得を得るためのご提案、　　　等々 是非、当オフィスにご相談下さい。

■リスクマネジメント

企業は、社会に存在しているだけで、リスクに取り囲まれています。 　そして事業を積極的に行えば、それだけ新たなリスクに直面します。PL、特許、訴訟、住民運動、公害、火災、事故、盗難、詐欺、契約紛争、不正、倒産、労災、労働争議など、枚挙にいとまがありません。中小企業は経営基盤が弱いだけに、ちょっとしたリスクに見舞われても、倒産に追い込まれることになりかねません。それゆえに、中小企業こそ、リスクマネジメントを意識して事業活動を展開しなければなりません。

業務内容 経営 　　製造物責任、役員賠償責任、不良債権 財務 　　資金繰り、内部不正、、新規事業進出 人事 　　労災事故補償対策、人事評価、リストラ、解雇 相続・事業継承 　　相続税の軽減、事業継承の留意点、相続争いの防止。